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7月4日：来年度予算関連(リパブリカ紙、カトマンズポスト紙)

7月4日：来年度予算関連(リパブリカ紙、カトマンズポスト紙)

1． マオイスト政党やマデシ政党の幹部らはヤダブ大統領に対して、来年度(2013年7月中旬〜2014年7月中旬)予算の発表に際し、コングレス党が推し進めている、自由主義経済の方針に沿った大衆主義的な政策を含めないよう、働きかけた。同働きかけは、コイララ財務大臣や財務省経済顧問であるネパール氏がコングレス党に近しいことで、来年度予算作成において、民間セクターに重点を置く同党の自由主義的経済政策が大きく反映されることを懸念したもの。

2． これまでマオイスト系政党(統一共産党（毛沢東主義派）：UCPN-M、共産党（統一マルクス・レーニン主義派）：CPN-UML)の政権下では、暫定憲法において国家開発のための3本柱として明記されている、民間、政府、協同組合のうち、特に協同組合セクターに重点が置かれていた。しかし、今次予算作成において大きな影響力を持つコイララ財務大臣やネパール経済顧問は、民間セクターが主導する自由主義経済を支持している。そういったコングレス党よりの予算案に反対する政党幹部らは、協同組合が蔑ろにされているとし、政府を非難している。UCPN-Mのプン前財務大臣は、来年度の通常予算の発表は望んでいるが、コングレス党の政党色を強く反映した大衆主義的な予算は承認できないと述べた。

3． 他方、異なる政党に属する元財務大臣や経済専門家らは、協議の場で、通常予算の発表を強く望むとしつつも、次期政府にとって受け入れやすい、税制度の改革や新規事業を含まない予算の発表を働きかけた。CPN-UML幹部であるアディカリ元財務大臣は、現行の事業や政策の確実な実施に焦点を置くよう述べたほか、コングレス党幹部であるマハト元財務大臣も、予算を発表する上で根本的な政策変更をするべきでないとした。