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6月20日：来年度予算前協議(リパブリカ紙、ライジングネパール紙、カトマンズポスト紙)

1．コイララ財務大臣は、ネパール産業連盟(CNI)との予算前協議において、現政府は税制を見直す権限を持たない(not in a position)とし、来年度(2013/14年度：2013年7月中旬～2014年7月中旬)の予算で、CNI側から要請のあった以下のような税制の見直しは行わないと述べた。

(1) 所得税の課税最低額の16万ルピーから40万ルピー(個人)、20万ルピーから50万ルピー(世帯)への引き上げ

(2) 製品・サービスによって異なる消費税率の導入

(3) 商業施設への消費税課税最低額(現行は年間売上高200万ルピー以上であれば、消費税登録をする必要がある)の引き上げ

(4) 250万ルピー以上の可処分所得がある企業に対する40％の追加課税の撤廃

2．コイララ財務大臣は、協議の中で、民間セクターが国の経済発展において担う役割は大きいとし、同セクターの意見を来年度予算作成において、可能な限り反映したいと述べた。また、ナレンドラCNI会長は、政府は投資促進、輸出促進、代替製品の国内製造による輸入抑制に焦点を置くべきとした。