8月5日:産業企業法草案におけるSEZに関する言及(カトマンズポスト紙)

8月5日:産業企業法草案におけるSEZに関する言及(カトマンズポスト紙:記事原文)

1. 政府は,近日中に大統領令によって裁可される予定の産業企業法(Industrial Enterprise Act)草案の中で,経済特区(SEZ)における優遇政策を盛り込んだ。現在バイラワにおけるSEZの建設が最終段階にある中で,国内のその他地域におけるSEZの建設計画も進められている。

2. 草案では以下の優遇政策が盛り込まれている。
(1) SEZ内の企業に対しては,最低7年間法人税が全額免除されるほか,その後も無期限で同税が50%免除される。
(2) 完成品の輸出高に応じて,原材料の輸入関税が免除される。
(3) VATの免税,また最大で90%物品税が免除される(但し,財務省は同提案に対し反発)。
(4) SEZ内の労働者に対してより良い労働条件が与えられる一方で,’Hire and Fire’(注:生産性の低い労働者などを解雇することを認める規定)などを含めたより柔軟な労使関係が保証される。
(5) SEZ参入対象は輸出業者が中心になるものの,いくつかの製造業者の参入も認めることを検討している。

3. 政府はネパール貿易統合戦略に記載のある製品を製造している企業のSEZ参入を推奨。またギャワリ産業次官は,草案にはSEZの運営方法についての記載が含まれているとしつつ,別途SEZ運用マニュアルが作成されるとしている。現在SEZの運営・開発を一任されているSEZ開発委員会がそのマニュアルを作成中で,6ヶ月以内に,マニュアルが完成し政府に承認され次第、SEZへの企業誘致のための募集をかけるとしている。

4. 他方,SEZには新しい機器を備えた企業のみが参入できるとしている。そのため,現在SEZ外にある企業や工場は,新たに機器を導入しなければSEZ内への移動はできない。SEZへの参入を望んでいる企業・工場に対し,追加条件を課すことで,優遇税制だけを目的にした企業の参入を防ぐ狙いがあるとしている。