10月25日:11月19日に実施される制憲議会選挙に向けた,主要3政党のマニフェストにおける経済関連項目概要

10月25日:11月19日に実施される制憲議会選挙に向けた,主要3政党のマニフェストにおける経済関連項目概要(記事原文)

各政党とも野心的な経済開発目標を打ち立てているところは共通するものの,統一共産党毛沢東派(UCPN-M)が20年,40年後を見据えた長期的目標を打ち出している一方で,共産党UML及びコングレス党は今後5−10年後を中心とした目標を設定。また3政党ともに,国家,協同組合,民間セクターの位置づけ及び連携について言及しているほか,経済発展を推し進めるための国内主要産業として農業・水力・観光・製造業などを挙げている。経済政策指針としては,UCPN-M及び共産党UMLが,社会主義的理想実現のための経済発展を目指すとしている一方で,コングレス党は自由主義経済政策を打ち出すとしている。

1. 統一共産党毛沢東派(UCPN-M)
●「国家産業資本経済改革」を掲げ,今後40年間で平均11.9%の経済成長を目指す(当初5年間で7.9%,10年間で11%,20年間で12.4%,40年間で12.2%)。また,国民一人当たり所得をそれぞれ5,10,20年間で1,400ドル,3,300ドル,1万700ドルに引き上げ,40年後には4万ドルを達成。
●今後40年間で農業・森林分野の成長率5.4%,製造業・水力発電・建設業の成長率13.2%,観光・交通・金融・通信分野の成長率12.9%を達成。
●20年後には中所得国,40年後には高所得国としての地位を確立。
●3年以内に停電をなくす。そのために10年後に1万MW,20年後に2.5万MW,40年後に4.5万MWの電力を発電。
●今後薬草の輸出を促進し,代替電力を開発・促進することで石油製品の消費を削減し,20年後には貿易黒字に転換。
●15年以内に失業者をなくす。
●10年後までに年間200万人の観光客誘致。

2. 共産党UML
●公正な富の分配により,経済成長及びバランスのとれた発展を同時に目指す。
●5年以内に発展途上国から脱却。
●10年以内に50万人の土地を所有しない国民(ホームレス)に対して住居を提供。
●毎年30万人の雇用を創出。
●10年以内に1万MWの電力を発電し,国内の電力網を拡大させ,停電をなくすほか,国内の95%の村落をつなぐ道路網を構築。
●青年層を対象にした雇用キャンペーンを実施し,青年層に対する雇用の保障・失業手当の給付を行う。
●農業の近代化による生産性の向上,品質の向上。また4分の3の農地における灌漑設備の構築。
●2018年までに年間200万人の観光客数を誘致。
●海外出稼ぎ労働者による国外投票を可能とする。

3. ネパール・コングレス党
●公正で包括的な経済発展,また正規経済活動への女性参加を促進。
●今後5年間で経済成長率8−10%を達成し,国民一人当たり所得を10万ルピーまで引き上げる。
●製造分野(Industrial Sector)がGDPに占める分野を今後5年間で12%に引き上げる。
●今後3年間で停電を無くし,今後5年以内に5000MWの電力を発電。また官民連携(PPP)を通じて太陽光及び風力発電開発を進め,それにより100MWの電力を発電する。
●民間セクター及び協同組合を立役者とした貧困削減。
●海外へ流出する青年層への雇用創出の観点から,青年失業者に対して最低100日間の雇用機会を保障。
●民間セクターを柱とした,投資促進のための投資環境の改善,経済発展及び雇用創出。
●10年以内に,毎年250万人の観光客を誘致。