10月25日:世界銀行によるネパール・マクロ経済報告書概要(リパブリカ紙、ヒマラヤンタイムズ紙、カトマンズポスト紙、ライジングネパール紙)

10月25日:世界銀行によるネパール・マクロ経済報告書概要(リパブリカ紙、ヒマラヤンタイムズ紙、カトマンズポスト紙、ライジングネパール紙:記事原文)

1. 世銀は,同行が半年ごとに発表するネパール・マクロ経済報告書「ネパール開発アップデート」において,もし予定通り制憲議会選挙が実施され,政党間による合意に裏付けられた政治的安定が得られ,また選挙で当選した政党がネパールの経済的潜在性を最大限活用することができれば,今年度の経済成長率は良好な天候,安定した海外送金収入,そして順調な公共事業支出の後押しを受けて4〜4.5%となり,前年度の3.6%から回復することが可能であるとの見解を発表。一方で,ネパール政府は5.5%の経済成長率目標を発表している。消費者物価指数は,ドル高,賃金の引き上げ,また制憲議会選挙の実施により,上昇することが予想されるが,良好な天候を背景にした穀物生産量の増加により,一桁台に抑えられるだろうとしている。他方,ネパールの最大貿易相手国である隣国インドにおける経済状況及び物価指数はネパールのそれに大きく影響を与えることが予想される。

2. ザット世銀ネパール事務所統括責任者(country director)は,政治的に不安定な状況が継続すれば,投資家の自信喪失にも繋がると述べ,ネパールは政治的転換期にあるものの,経済発展を同時に進めていくことが必要であるとした。また,ネパールは年間7−9%の経済成長率を達成するべきであるとし,今後の経済発展を加速させるためには,民間セクターからの投資誘致,インフラ開発,金融セクター改革が必要であるとした。

3. また,報告書では,継続するドル高に対する懸念を表明しつつも,為替相場の問題はそこまで深刻ではないとしたうえで,インドルピーとの固定為替相場制の変更には,明確な政策目標に基づいた長期的な経済的影響や,ネパールの貿易競争力等を分析した上で行うべきとし,現時点において固定為替相場制を変更することは必要ないとした。