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イベント情報、活動報告

JCCN セミナー記録：EXIM コードセミナー

在ネパール日本人会商工部会

JCCN セミナー記録

テーマ： EXIM コードセミナー

講師： Sundar Dahal 氏（Starlight Express 社） JCCN 会員

開催日： 2018 年１月１５日（日） 開催場所： Café U ２F ホール

出席： （会員） 安藤ハザマほか３社（非会員）大使館・町田公使参事官、書記官ほか３社

（事務局）今井

１）背景

・国際貿易の発展、増大およびIT 技術の進化に伴い、貿易書面のオンライン化が急速に進められている。

・特にインドの同等制度である「IEC（*11）」、欧州が導入した原産地自己証明制度「REX（*22）」等とのリンケージが前提となっており、このあたりをターゲットとするビジネスにはEXIM 取得が必須。

・今後、PAN 番号や会社登録番号等との連携により、輸出入手続き、通関・納税等がすべてオンライン化されていく見込みであり、輸出入を行う上で必要不可欠な手続きとなる見通し。

・輸出入の実績がオンラインで蓄積されていくことにより、当該業者も管理当局もデータへのアクセスが容易となる。

２）EXIM コード概要

・Export Import Code の略。日本における「輸出入者符号」に相当するシステム（*33）。輸出入を直接・間接的に事業として営む会社が取得すべき、「輸出入ID 番号登録」制度のこと。主旨より、恒常的に営利を目的とした輸出入を伴うビジネスを営む者への取得義務づけであり、これ以外のケースでもEXIM コードは必要となるが、手続きが違うので要注意（例個人輸出入、官公庁・病院・NGO 等による非営利目的の単発輸出入等）。有効期間は単発、通年（１年更新）で選べる。

・国内諸システム（通関、関税支払い、ほか）、国外諸システム（上記IEC、REX 等）等とデータを相互融通することにより、通関手続きの透明化、迅速化、簡素化を目指している。

・発給母体は関税局（Department of Customs）。オンラインでの発給が可能となっている。

＞＞申請ページはhttp://www.customs.gov.np/en/index.html （Menu からEXIM へ）

・インド経由の国境通関は、現在整備中のドライポートでの通関に移行していく予定であり、今後の経済特区整備とあわせてEXIM による流通コントロールが物流システムの鍵となっていく見通し。

３）EXIM コード取得に必要な書類等（オンライン申請の場合はスキャンコピー。容量が1MB を超えないこと）

※EXIM コードを申請する会社は、払込済資本金を最低１００万ルピー要する必要がある。（商社は商業局へも特定事業者登録をする必要あり）

・会社登録証の写し（商社は上記特定事業者登録証写し）

・納税者登録証写し、前年度納税証明写し（VAT、PAN とも）（*44）

・銀行発行証明書（Annex 2）＞＞銀行にて所管

・ネパール国内の銀行が発給する３０万ルピーの保証状（Bank Guarantee）（輸出業者は免除）

・登録証に使用する写真（VAT/PAN 登録証に使用されているものと同一人物のものであること）

４）個人、非営利組織等による輸出入の手続き

・単発または営利目的でない輸出入に際しても、仮発給の単発輸出入用EXIM コードが必要。

・発給に必要な書類および手続きは、輸出入を行おうとする母体により異なるが、大枠は、

＞当該団体が登録されている組織（例自治体役所、産業省、外務省、社会福祉協議会（SWC）等）に、輸出入の詳細を提示し、EXIM コードを申請するための「推薦書（Recommendation Letter）」「同意書（Non-Objection Letter）」を発給してもらう。

＞上記をサポーティングドキュメントとして、自団体の概要を説明する書類および税関に要求された書類を用意してEXIM コードを取得し、通関手続きを進める。

※当該輸入が寄付や免税を前提とする場合は、出荷前に諸手続きを済ませる。許認可と出荷が前後した場合、税の減免が受けられない、通関が認められない、等の支障が生じることがある。

【備考】

当該制度については発表はしたものの、運用詳細についてはこれから準備対応していく様子。申請時が設立初年度の会社について、納税証明の要否を問い合わせたところ回答ができない、中央官公庁以外の地方事務所では詳細を知らない、等、まだ混乱している段階だが、長期的にはオンライン化の方向。

1 Importer Exporter Code の略。インド商工省商務局外国貿易部管轄。

2 Registered Exporter System の略。EU との輸出入業務には取得必須で、なければ優遇措置等が受けられない。

3 日本の「輸出入者符号」は2016 年から統合統一方向。今後は法人の「マイナンバー使用」に統一される予定。

4 設立初年度の会社の申請については記載がなく、現在確認中。